オフショア会社設立情報

香港は巨大な貿易センターとして機能しています。 そして香港法人の香港域内における法人収益については納税の必要がありますが（税率約17.5%）、香港外の収益については非課税です。

香港にはキャピタルゲインに対する課税がなく、エクスチェンジコントロール（Exchange control）もありません。香港の基本法は自由な貿易を保障しており、きわめて低い税率（香港外の収益については非課税）とあいまって、ビジネス上有利な足場をもたらします。

中国本土、アジア全域、そして世界への足がかりとなる香港法人設立。香港内の銀行口座開設が可能。Nomineeの利用、セキュリティの確保などすべて可能！


法人設立費用：３１９０ユーロ


香港法人設立設立の詳細を見る

BVI（British Virgin Island）はプエルトリコの東、約95キロメートルに位置する大小50の島々からなる国です。
ここは世界でもっとも有名なオフショア法人設立地の一つで、国際的に活動するさまざまな会社がここに法人格を取得しており、その数は1984年以降でも300,000以上に上ります。国情的にもきわめて安定しており、海外法人設立の最有力候補地です。

BVIの最大の魅力は、タックスヘイブンだということです。設立が簡単で、しかも設立までの時間が短く、さらにBVI以外で発生した収益には全く税金がかかりません。


法人設立費用：２９００ユーロ



英領ヴァージン諸島 (BVI) 法人設立の詳細を見る

デラウエアは1787年に合衆国に加盟しました。合衆国に加盟した最初の州として知られています。デラウエアは別名「法人の町」といわれるように、ビジネスを行いやすい法制度を整えていることから非常に多くの法人がここで設立されています。アメリカ居住の人に限らず、国外の人でもデラウエア法人を設立することができます。

ネバダはアメリカ合衆国の西側に位置する州で、首都はカルソンシティ、もっとも大きな都市はよく知られているラスベガスです。ネバダは法人活動を行う役員、オフィサー、エージェントや雇用者に大きな免責を与えていることでも有名です。また株主に対する保護が徹底しているアメリカ合衆国唯一の州でもあります。


法人設立費用：１４５０ユーロ


デラウエア／ネバダ法人設立の詳細を見る

ベリーズはカリブ海諸国の一つで、オフショアサービスを提供できる国として知られています。
この国の認知度は今ひとつの印象ですが、オフショアとして優れた面があります。カリブ海に位置する島国で、オフショアサービスを提供している国の一つとして関係者の間では有名な存在です。

ベリーズは有名なタックスヘイブンです。カリブ海の諸国がオフショアサービスを提供する中で、いわば競争によって鍛えられた法制度が整備され、地理的位置とあいまって、きわめて有効なオフショアビジネスが可能となります。


法人設立費用：１４５０ユーロ


ベリーズ法人 (IBC) 設立の詳細を見る



　

セーシェル共和国はインド洋に位置するきわめて美しい国です。各種ビジネスに最適なツールを提供できる国として、オフショア関係者の間ではよく知られています。

正式名称はセーシェル共和国、法制度はイギリス法に基づいています。

ここは世界に有名なタックスヘイブンです。先進国の圧力に耐えうる優れた法制度が整備され、地理的位置とあいまって、きわめて有効なオフショアビジネスが可能となります。


法人設立費用：１４５０ユーロ


セーシェル法人設立の詳細を見る

イギリスは誰でも知っている国で、日本人にとってもなじみの深い国です。この国はヨーロッパの西端に位置し、ロンドンは金融の中心として世界に有名です。

イギリスは大英帝国の歴史を持っているためEU圏内の市場切込みには有効に働き、法人設立費用も安いことから有効なビジネスツールとなります。ただしイギリス法人は実際のビジネス実行の場合に役に立ち、セキュリティの保護や非課税というオフショアに特徴的なものを求める場合にはあまり役に立たないというのが実際です。
ですのでイギリス法人設立ご要望の方は、どのようなビジネスをどのように実施するかという具体的な計画と共にご検討ください。

法人設立費用：１３９９ユーロ


イギリス法人設立の詳細を見る

　

British Overseas Territories（かつてはかつてBritish Dependant Territoriesと呼ばれていた）の以下の１４ヶ国の国民は、2002年に英国の国籍を持つ権利が与えられ、英国およびEUでの居住権と労働権を得ました。

1 Anguilla　（アンギラ）
2 Bermuda　（バミューダ）
3 the British Antartic Territory　（南極英国領）
4 the British Virgin Islands　（英ヴァージン諸島）
5 Cayman Islands　（ケイマン諸島）
6 Falkland Islands　（フォークランド諸島）
7 Gibraltar　（ジブラルタル）
8 Montserrat　（モンツェラット）
9 Pitcairn Island　（ピトケン島）
10 St Helena and dependencies　（セントヘレナ諸島）
(Tristan da Cunha, Ascension Island)
11 South Georgia and the South Sandwich Islands, （南ジョージア、南サンドウィッチ諸島）
12 the Turks and Caicos Islands　（トゥルクおよびカイコ諸島）
13 British Indian Ocean Territory　（ディエゴ・ガルシア島およびソロモン諸島）
14 Sovereign Base Areas of Akrotiri & Dhekelia　（ソブリン）

これに伴い、上記の国はEUの法律が適用されることになり、オフショア国としての権利の多くを失ってしまったようです。

タックスヘブンとして有名だった、ケイマンや英ヴァージン諸島は、オフショアとは言え、もはや完全なタックスヘブンではないようです。

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Bearer Shares　とは、日本では１９９１年４月に廃止された、「無記名株」のことです。
これは、株券や株主名簿に株主の氏名が記載されていない株のことを指します。
会社側のメリットは、名義書換の事務処理が必要なく、株主への通知を告知するだけで良いので、経費を抑えることが出来る点です。
株主のメリットは、税金対策としてのメリットがあります。

Registered Sharesとは、「記名株」のことで、株券の裏に株主の氏名が記載されていて、お役所に提出する株主名簿に株主の氏名が記載されている株のことを指します。

Bearer Sharesの欠点は、銀行によっては無記名株を発行している企業の口座開設を受け付けないところがある点です。

現在、無記名株は、以下の国でのみ有効です。
・セイシェル
・アンティグア
・パナマ

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Nominee Directorは、会社を設立する際に、通常オフショア法人設立代行会社が用意してくれます。

オフショア会社設立を望むほとんどの人は、次の理由からNominee Directorを雇います。

１　いくつかの国では、その会社がどこの国に設立されたかではなく、Director（取締役）の住んでいる場所に会社は税金を払うべきであるとしています。

２　Nominee Directorを利用すると、プライバシーを完全に守り、しかも資産を保護する効果があります。

３　株主が決議や議事録等の会社の事務作業になれていない場合、設立後の書類準備や銀行口座開設手続きなどに多くの時間をかけてしまいます。　また、いくつかの国では会社が設立される前に、取締役がいくつもの書類に会社設立時のプロセスにのっとってサインをしなくてはなりません。
Nominee Directorは、このプロセスを迅速に処理してくれ、株主を事務処理作業から解放して、本来の仕事に集中できるようになります。

４　Nominee Directorは、年次取締役会や年次株主総会等、いくつかの国で必要な年次報告を行ってくれます。

法人のＤｉｒｅｃｔｏｒ（取締役）は、その会社のすべての方針を決めますが、日々の業務に関わっているとは限りません。　取締役はその会社の社長や役員達を選び、会社の株主に対して責任を負います。

会社に取締役は１人または複数人います。　例えばパナマのように、１企業に３人の取締役を必要とする国もありますが、ほとんどの国では１企業に１人の取締役がいれば良いところが多いです。

株主が取締役を兼任する場合もあります。　あるいは、Nominee Director（代理取締役）を置く場合もあります。
Nominee Director（代理取締役）は、オフショア法人設立代行会社が用意してくれます。